用途変更・適合状況報告書

既存建築物に係る建築基準法上の 適合状況報告書、地域連携・消防・建築に関わる調書

福祉サービス事業者の指定を受けようとする建築物については、建築確認申請が不要な場合、建築基準法の用途分類（児童福祉施設等・寄宿舎・その他）による用途に従い、建築基準法上の規定・消防法・その他法令に適合している（する予定である）ことの確認・証明を建築士に求められています。
​適合状況報告書、地域連携・消防・建築に関わる調書作成には、建築士による現況建物の状況調査​及び法チェックを要します。​
​※福祉施設など特殊建築物に200㎡以下の部分を用途変更される場合、建築基準法の確認は不要となりますが、福祉施設等特殊建築物としての建築基準法の適法性は求められますのでご注意ください。
適合状況報告書・調書作成のご相談は、名古屋市中川区　株式会社ＡＥ建築設計にお問合せください​

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既存建物を高齢者対応福祉施設・身障者対応 福祉施設への用途変更

高齢者の住まいで注目されているサービス付き高齢者向け住宅。
既存の住宅・アパート・マンション・事務所倉庫を活用し、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、ディサービス、短期入所（ショートステイ）、共同生活援助（グループホーム）、、就労継続支援（A型・B型）、放課後等ディサービスなどの転用が可能です。それらの福祉施設への転用には用途変更等各種申請・届出が必要な場合があります。
福祉施設へ用途変更のご相談は名古屋市中川区　株式会社ＡＥ建築設計に問い合わせ下さい。

リンク：サービス付き高齢者向け住宅整備計画について